大型施設の許可停止に踏み切った州政府の判断
米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は14日、大規模データセンターの新設に必要な州の許可手続きを、最長1年間停止する命令に署名した。AIの普及を背景に各地で建設計画が増えるなか、施設が大量に使用する電力や水が地域社会に与える影響を確認する。州全体で同様の措置を実施するのは、米国で初めてとされる。
ホークル知事は、データセンターの増加によって光熱費が上昇し、天然資源が圧迫され、州民の生活に不確実性が生じることを防ぐ必要があると説明した。州政府は開発そのものを恒久的に禁止するのではなく、審査基準を整えるまで新たな許可を保留する方針を示している。
対象は消費電力50メガワット以上の開発計画
措置の対象となるのは、消費電力が50メガワット以上に達するデータセンターである。州環境保護局は、審査が終了していない裁量的な許可について、停止期間中は発行しない。すでに完成済みの施設や、必要な審査が完了した案件を一律に閉鎖する措置ではない。
ニューヨーク州議会は6月、20メガワットを超える電力を使うデータセンターを規制する法案を可決している。ただし、成立には知事の署名が必要で、知事室は法案の内容が複雑であるとして、州議会との調整には時間を要するとの認識を示した。
環境影響評価と州共通の運用基準を策定へ
ホークル知事は州当局に対し、データセンターの建設と稼働が環境に及ぼす影響を調べる包括的環境影響評価書の作成を指示した。電力需要、水の使用量、天然資源への負荷などを分析し、新たに稼働する施設へ適用する一貫した基準を整える。
州政府は、必要な評価と基準の策定が完了した段階で、許可手続きの停止を解除するとしている。ホークル知事は、大規模施設に認められている売上税の免除を廃止する州法案の成立も目指す意向を明らかにした。開発事業者への優遇措置についても、地域負担との均衡を踏まえて見直す構えである。
送電網への接続申請が示す電力需要の急増
州の独立系送電網運営機関によると、5月時点でデータセンターを含む12ギガワット超の大口電力消費設備が、送電網への接続を求めて待機している。1ギガワットは約75万世帯に電力を供給できる規模とされ、申請中の設備が必要とする電力量の大きさが表れている。
米エネルギー省の資料では、ニューヨーク州の家庭向け電力小売価格は全米で8番目に高い。州内にはすでに130カ所を超えるデータセンターが存在する。AI関連の計算需要が拡大するなか、住民向け料金や電力供給の安定性への影響が政策上の焦点となった。
AI成長と住民負担の両立が新たな政策課題に
米国ではデータセンターの急増に対し、電気料金や資源利用を巡る反発が広がっている。少なくとも12州で建設停止に関する提案が出ているものの、州単位で実施に至った例はなかった。一部の郡などでは、独自に新設を一時停止する動きがみられる。
今回の判断は、AI産業の成長を支えるインフラ整備と、地域住民の生活費や天然資源を守る政策を両立させる試みとなる。ニューヨーク州は1年間の検証期間を通じ、開発を再開する際に適用する条件を明確にする方針だ。今後策定される基準は、他州の規制論議にも影響を与える可能性がある。
