金利上昇が生保決算を押し上げ
生命保険大手4社の2026年3月期連結決算では、日本生命、明治安田生命、住友生命の3社が、本業の収益力を示す基礎利益で過去最高を更新した。金利上昇を背景に、貯蓄型保険商品の販売が伸びたことが収益拡大につながった。株式市場の上昇によって配当金も増え、各社の利益水準を支えた。
売上高に当たる保険料等収入は4社すべてで増加した。なかでも日本生命は前期比20.0％増の9兆4373億円となり、貯蓄型保険の販売が好調だった。金利環境の変化は、保険商品の販売面で追い風となった。
日本生命は海外事業が利益に寄与
日本生命の基礎利益は前期比28.8％増の1兆3016億円だった。買収した米国グループ会社の業績が収益を押し上げ、国内外の事業展開が利益拡大に結びついた。大手生保の中でも、日本生命の増益幅は大きく、海外事業の存在感が強まった。
記者会見で赤堀直樹副社長は、金利上昇について「金利上昇は大変急激」と述べた。金利が上がる一方で、国内債券の価格下落が見込まれるため、同社は保有する国内債券を減らす考えを示した。収益面の好調と資産運用上の対応が同時に問われる局面となった。
明治安田と住友生命も最高益
明治安田生命の基礎利益は前期比13.9％増の7602億円となった。金利上昇による保険販売の拡大に加え、株式配当の増加が利益を押し上げた。明治安田生命でも本業のもうけが過去最高となり、事業環境の変化が決算に反映された。
住友生命の基礎利益は前期比2.8％増の4081億円だった。増益率は他社に比べて小さいものの、基礎利益は過去最高となった。大手4社のうち3社が最高益を記録したことで、生命保険業界全体で金利上昇と株高の影響が広がった形だ。
第一ライフは保険金支払い増加
第一生命を傘下に持つ第一ライフグループは、基礎利益が前期比2.4％減の6294億円となった。海外子会社で保険金の支払いが増えたことが響き、他の3社とは異なり減益となった。大手4社の中で唯一、基礎利益が前年を下回った。
ただし、保険料等収入は4社すべてで増加している。第一ライフグループも売上面では増収となったが、海外事業における支払い増が利益を圧迫した。生命保険各社では、国内販売や運用環境だけでなく、海外子会社の動向も決算に影響する構図が明確になった。
債券含み損への対応が課題
収益が拡大する一方で、国内債券の含み損は各社で膨らんだ。2026年3月末時点の国内債券の含み損は、日本生命が5兆7290億円、第一生命が3兆8023億円、明治安田生命が2兆1618億円、住友生命が2兆3897億円だった。4社合計では14兆円を超えた。
債券市場では、日本国債の価格下落が各社の運用資産に影響している。明治安田生命の上田泰史専務は「金利の上昇は収益面ではプラスの影響が大きいが、先行きの不透明感も増しているので、運用する国債を入れ替えるなど適切な対応を取っていきたい」と述べた。今後は利益拡大を維持しながら、債券運用のリスクを管理する対応が重要となる。
