ソフトバンクGがトランプ氏図書館へ80億円寄付と米報道

5000万ドル寄付の概要が判明

ソフトバンクグループが、トランプ米大統領の「大統領図書館」と関連財団に5000万ドルを寄付したと、米政治サイトが報じた。日本円では約80億円に相当する。報道によると、寄付額は判明しているものとして最大級とされる。

大統領図書館は、米大統領が在任中に関わった公務記録や関連資料を保管し、公開する施設である。米国では退任後に設けられる慣例があり、トランプ氏の図書館もその流れに沿って建設が進められている。計画地はトランプ氏の邸宅があるフロリダ州周辺とされる。

報道では、大統領図書館の建設計画が米南部フロリダ州マイアミで進んでいると伝えられた。施設では、トランプ氏の功績や政権運営に関する資料を扱う見通しである。寄付は関連財団にも向けられた。

関係者の話として、今回の資金は日米関係の強化や安全保障、経済分野に関する長年の同盟関係を図書館で重点的に扱う目的があるとされる。施設の展示内容や運営方針の詳細は明らかになっていない。資金集めは数億ドル規模で進められている。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、トランプ氏と以前から関係が深い。トランプ氏の1期目から接点を持ち、ホワイトハウスを複数回訪問してきた。大統領就任時や政権発足後の会合にも参加している。

2025年10月には、東京都内の米大使公邸で開かれた日米ビジネス関係者の会合で、孫氏がトランプ氏と握手する場面もあった。2026年3月の日米首脳会談に伴う夕食会では、孫氏がトランプ氏の隣席に座ったことも注目された。両者の関係は、同社の対米事業展開とも重なっている。

ソフトバンクグループは米国での投資を加速している。特に人工知能関連分野では、米国企業への出資やデータセンター整備計画が進められている。3月には、米中西部オハイオ州で総額5000億ドル規模のデータセンター投資計画を発表した。

同社は米オープンAIへの追加出資も進めている。さらに、年後半には米投資会社デジタルブリッジ・グループの買収も予定されている。こうした動きの中で、トランプ氏側への大規模寄付が報じられた形である。

トランプ氏の大統領図書館を巡っては、数億ドル規模の資金調達が進行中とされる。報道によると、米メディア大手ABCニュースやX、メタなどによる訴訟和解金も資金源に含まれている。今回のソフトバンクグループによる寄付は、その中でも大きな金額として位置付けられている。

大統領図書館は、米国政治の記録を保存する施設であると同時に、退任後の大統領の政治的遺産を示す場でもある。今回の寄付報道は、ソフトバンクグループの米国事業、孫氏とトランプ氏の関係、日米経済分野の接点をめぐる動きとして注目される。