米中会談後に台湾政策の継続を説明
米国のトランプ大統領は、中国の習近平国家主席との首脳会談を終えた後、FOXニュースのインタビューで台湾政策に変更はないと説明した。発言は5月15日に放送され、台湾を巡る米中間の緊張が続く中で注目を集めた。トランプ氏は、台湾の独立を望まない立場を示し、米国が遠方で戦争に関与する事態を避けたい考えを明らかにした。
台湾独立を望まない姿勢を改めて明示
トランプ氏は、台湾と中国の双方に冷静な対応を求めた。台湾については、独立に向けた動きが地域の安定を損なうことを望まないとの認識を示した。さらに、現状が維持される限り、中国側も受け入れるとの見方を述べた。台湾の頼清徳総統はこれまで、台湾はすでに主権を持つ存在であり、正式な独立宣言は必要ないとの立場を示している。
台湾向け武器売却の判断は明言せず
米中首脳会談では、中国が反発してきた台湾への武器売却も議題となった。トランプ氏は、この問題を習氏と詳細に協議したと明かしたが、今後も売却を承認するかについては明確な判断を示さなかった。米国は長年、台湾の自衛に必要な手段を提供する立場を取ってきた。一方で、中国との外交関係を維持する必要があり、台湾支援と対中関係の間で慎重な対応を迫られている。
中国側は台湾問題の重要性を強調
中国国営メディアによると、習氏は会談で台湾問題を中米関係の最重要課題と位置付けた。対応を誤れば、両国が衝突や紛争に至る可能性があるとの警告も示したとされる。トランプ氏は、台湾を巡り中国との衝突が起きるとの見方を否定し、習氏は戦争を望んでいないと述べた。中国は台湾を自国領土の一部と主張し、統一に向けた武力行使を排除していない。
現状維持を軸に緊張管理が課題に
会談では台湾問題に加え、中東情勢も取り上げられた。トランプ氏は、習氏から支援の申し出があったと説明したが、支援は必要ないとして断った。ホルムズ海峡を巡っては、中国が輸送路の再開を望んでいるとの発言もあった。米中間では貿易や航空機、大豆購入に関する発言も出たが、中国側は具体的な合意を公表していない。台湾問題、武器売却、中東情勢を含む複数の課題が残され、米中関係は引き続き慎重な調整を要する局面にある。
