食料品減税構想に農漁業と外食業が制度修正を要請

食料品減税方針に対する意見聴取実施

2026年4月22日、国会で開かれた社会保障国民会議の実務者会合では、消費税率の見直し案に関する各業界の意見が集められた。政府は食料品の税率を一定期間ゼロにする構想を掲げており、その影響を事前に確認するための協議が進められている。

会合には農業協同組合や漁業団体のほか、外食関連団体や税務関係者が参加した。各分野からは制度変更が経営環境に与える影響について具体的な指摘が行われた。

外食関連団体は、食料品の税率がゼロになった場合、店内飲食との税率差が拡大することへの懸念を示した。弁当や総菜などの持ち帰り商品との価格差が大きくなることで、消費者の購買行動に変化が生じる可能性があるとされた。

また、税率変更に伴い価格表示の変更やシステム調整が必要となるため、企業の運営負担が増える可能性がある。こうした状況を踏まえ、外食分野にも何らかの支援措置を検討するよう求める意見が提出された。

農業や漁業の関係団体からは、税率がゼロになった場合の収益構造への影響が問題として挙げられた。これまで取引の中で受け取っていた税相当額がなくなることで、実質的な収入が減少するとの見方が示された。

さらに、仕入れ時の税を取り戻すため課税事業者としての登録を行う場合には、新たな申告業務が発生する。こうした事務手続きの増加が小規模事業者の負担となる点が強調された。

税理士団体からは、税率ゼロ制度が導入された場合、還付関連の手続きが増加する可能性について説明があった。事業者からの申請件数が増えれば、税務処理の現場にも大きな影響が及ぶとされた。

また、仕入れから還付までに時間差が生じるため、資金の流れが滞る問題も指摘された。これに対応するための資金支援や制度整備の必要性が論点として浮上している。

今回の会議では、各業界から寄せられた意見を整理し、制度の改善点を検討する方針が確認された。次回の会合では、経済分野の専門家からの意見聴取が予定されており、政策の方向性を具体化するための議論が続けられる。

減税措置を実施する場合、財源の確保や支援制度の整備が不可欠となる。各業界の状況を踏まえた制度設計が、今後の政策形成において重要な課題となっている。