中東リスクで世界経済に減速懸念、OECDが26年予測を公表

原油高を背景に世界成長の減速示す

経済協力開発機構は6月3日、世界経済に関する最新予測を発表した。2026年の世界全体の実質成長率は2.8％とされ、前回3月時点の2.9％から小幅に引き下げられた。見通しは、イラン紛争に伴って上昇した原油価格が2026年半ばから低下するとの前提に基づいている。

今回の発表では、中東情勢の不安定化が経済活動に与える影響が中心的な論点となった。OECDは、混乱が比較的早く収まる場合と、長期間続く場合を分けて分析した。短期収束の想定でも成長率は下方修正され、原油高が世界経済の重荷となる構図が明確になった。

中東地域の混乱が長期化する場合、2026年の世界成長率は2.1％に落ち込むとされた。さらに2027年には1.8％へ低下する見通しも示された。OECDは、混乱が続けば失業率が上昇し、企業の投資活動にも大きな影響が及ぶと分析した。

特に、人工知能関連など成長期待の高い分野への投資が大幅に弱まる可能性があるとされた。AI関連の期待を背景に上昇してきた金融市場についても、価格調整リスクが高まると警鐘を鳴らした。中東情勢はエネルギー市場だけでなく、雇用、投資、資産価格にも波及する要因として位置付けられた。

日本の2026年成長率は0.6％と予測され、前回予測から0.3ポイント引き下げられた。OECDは、エネルギー輸入コストの上昇が日本経済に逆風となるとした。資源を海外に依存する日本では、原油価格の上昇が企業のコストや家計の支出に影響しやすい。

個人消費を中心とする内需は減速すると見込まれた。輸出の伸びも鈍るとされ、国内外の需要が同時に弱まる可能性が示された。2027年の日本成長率も0.8％に下方修正され、エネルギー価格の影響が一時的な負担にとどまらない見通しとなった。

混乱が短期間で収まるとの前提では、米国の2026年成長率は2.0％のまま維持された。ユーロ圏についても0.8％とされ、3月時点の予測から変更はなかった。いずれも力強い成長とは言いにくい水準だが、今回の見通しでは予測値の引き下げや引き上げは行われていない。

中国とインドについては、成長率が上方修正された。中国は4.5％、インドは6.3％とされ、世界経済の中で比較的高い伸びを維持する見通しとなった。OECDの予測は、同じ原油高や地政学リスクの下でも、国や地域によって成長の方向性に差が出ることを示している。

OECDは、混乱が短期間で収まる場合、2027年の世界成長率が3.1％に回復すると予測した。米国の2027年成長率は1.8％に上方修正され、世界全体の見通しを押し上げた。中東情勢が落ち着けば、世界経済は一定の持ち直しに向かうとの前提が置かれている。

一方で、長期化シナリオでは2026年と2027年の成長率が連続して大きく低下する。今回の見通しは、ホルムズ海峡を含む中東地域の混乱が世界経済に与える影響の大きさを示した。原油相場の動きと地政学リスクの収束時期が、今後の経済見通しを左右する焦点となる。