米国がイラン港湾封鎖措置を発効
米国は2026年4月13日、日本時間午後11時から、イランの港湾に出入りする海上交通を対象とした封鎖措置を開始した。対象となるのは、ペルシャ湾およびオマーン湾に面したイラン沿岸の港であり、各国の船舶も規制対象となる。
米軍は、イラン以外の港へ向かう船舶については通航の自由を妨げないと説明している。一方で、イラン港湾に関係する航行については厳格な管理を実施するとし、違反した船舶は臨検や進路変更の命令、さらには拿捕の対象になる可能性があるとしている。
封鎖の開始時刻は米東部時間13日午前10時とされ、事前に海運関係者へ通知が出されていた。これにより、周辺海域では航行の制限が現実の措置として実施される段階に入った。
トランプ大統領が強硬な警告を発信
トランプ大統領は封鎖開始に合わせ、自身のSNSでイランに対する強い警告を発表した。投稿では、封鎖に接近する船舶に対して即時の対応を取る方針を示し、軍に対して徹底した監視と阻止を命じたことを明らかにした。
さらに大統領は、イランに通航料を支払った船舶についても捜索対象とするよう指示したと述べ、必要に応じて軍事的措置を取る姿勢を示した。米側は、民間船舶や軍艦への攻撃が行われた場合には報復措置を実施するとしており、軍事的な緊張の水準は一段と高まっている。
こうした発言は、封鎖措置を単なる経済的圧力ではなく、安全保障上の行動として位置づける意図を示したものとみられる。
イラン側が違法性を主張し強く反発
これに対しイラン側は、米国の措置を強く非難した。イラン中央司令部の報道官は声明で、国際水域での航行を制限する行為は国際法に反するとし、「海賊行為に等しい」と主張した。
また、イランの港湾の安全が損なわれた場合には、湾岸地域のすべての港が安全とは言えなくなるとの見解を示し、対抗措置を取る可能性を示唆した。さらに、敵対勢力に属する船舶はホルムズ海峡を通過できないとする一方、一定の条件に従う船舶には通航を認めるとした。
イラン側は、海峡の管理権を維持する方針を強調しており、海上交通を巡る主導権争いの様相が強まっている。
協議決裂が封鎖実施の背景に
今回の措置に先立ち、米国とイランは仲介国パキスタンで対面協議を行ったが、具体的な合意には至らなかった。交渉が行き詰まったことで、米側は封鎖という具体的な行動に踏み切ったとされる。
米国の軍当局は、イラン関連の海上活動に対して警戒を強めており、海峡を通過する船舶の監視体制も強化している。分析によると、一定期間における航行船舶は、イランまたは同国が認めた船舶に限定されていたとの指摘もある。
また、海運関連の情報機関は、大統領の発表後に一部海域で航行が停止したとの報告を公表しており、物流への影響が広がる可能性が指摘されている。
海峡周辺で緊張高まり影響拡大
ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送における重要な通路として知られており、封鎖措置は地域だけでなく国際的な経済活動にも影響を及ぼす可能性がある。米国が限定的な軍事行動の再開を検討しているとの報道もあり、情勢は不安定な状態が続いている。
さらに、イラン側は米国による港湾封鎖が続く場合、周辺地域全体の安全が保証されないとの立場を示しており、対立の長期化が懸念される状況となっている。海峡周辺では軍事的な緊張が再び高まり、今後の動向が国際社会から注視されている。
