国内AI開発強化へ新会社設立が判明
ソフトバンク、NEC、ソニーグループ、ホンダの4社が中核となり、人工知能の基盤モデルを開発する新会社を設立したことが4月12日、明らかになった。新会社の名称は「日本AI基盤モデル開発」である。
4社はそれぞれ十数％の出資を行い、複数の企業が少数株主として参画する方向で交渉を進めている。日本企業が利用できるAIの基盤を整備し、幅広い産業分野での活用を目指す枠組みとなる。
米中に遅れるAI分野で巻き返しを図る動き
人工知能分野では、米国や中国の企業が開発を先行している状況が続いている。こうした中、日本企業が主体となるAI開発体制を整えることで、国際競争に対応する狙いがある。
新会社が開発する基盤モデルは、日本国内の企業に提供することを前提としている。多様な企業が同じ基盤を活用できる環境を整えることで、AIの導入や利用の拡大を促進する考えである。
技術者集結し100人規模体制を整備
新会社には、およそ100人規模のAI開発人材を集める計画が示されている。ソフトバンクやAI開発企業プリファードネットワークスの技術者などが参加する見通しとされる。
開発面では、ソフトバンクとNECが中心的な役割を担う構想である。企業横断の人材体制を整備することで、技術開発のスピード向上を図る仕組みとなる。
各社の技術分野活用で実用展開推進
各企業は、それぞれの事業領域にAI技術を応用する方向で検討を進めている。特にホンダは、自動運転技術への応用を進める役割を担うとされる。
ソニーグループも含め、各社が保有する技術基盤やノウハウを組み合わせることで、実用性の高いAIの開発を目指す。産業用途に直結する技術の整備が焦点となる。
日本企業向け提供を軸に基盤整備進む
新会社が開発するAIは、日本国内の企業に提供することを想定している。これにより、企業が独自に開発する負担を軽減し、AI活用の裾野を広げる効果が期待されている。
政府による支援の活用も視野に入れながら、国内の技術基盤を強化する取り組みとして位置付けられている。複数企業の連携による基盤整備が、今後のAI活用拡大に向けた重要な動きとなる。
