米軍撤収時期示し作戦終結見通しを説明
米国のトランプ大統領は3月31日、対イラン軍事作戦が最終段階に入っているとの認識を示し、米軍は「間もなく」イランから撤収するとの見通しを明らかにした。作戦は2～3週間以内に終了する可能性があるとしており、戦闘行動の終結が近いとの認識を示した。
また、作戦開始前に掲げていた核開発阻止の目的については、達成段階にあると説明した。これにより、米国の軍事的関与は終盤に差しかかっているとの見方が強まっている。
合意の有無に左右されない終結方針を強調
大統領は、イランとの正式な合意が成立するかどうかにかかわらず、軍事作戦を終える可能性があると述べた。イランが核兵器開発能力を持たない状態が確認できれば、撤収を進める考えを示した。
また、米軍の軍事行動終了後には燃料価格が下がるとの見方も示し、国内経済への影響にも言及した。戦争の長期化を避ける姿勢が明確に示された形となった。
ホルムズ海峡巡り同盟国に自力対応求める
イランが実質的に封鎖しているホルムズ海峡について、大統領は各国に対し、自国のエネルギー確保は自らの責任で行うべきだと述べた。特に、海峡の安全確保のための軍艦派遣を拒否した国々に対し、不満を示した。
また、フランスなどの国名に言及し、石油やガスが必要な場合は自ら海峡を通過して確保するべきだとの考えを示した。米国が常に介入する必要はないとの姿勢が示された。
イラン側は停戦意思示し条件提示
イランのペゼシュキアン大統領は、一定の条件が整えば戦争終結に向けた意思があると表明した。条件には、将来的な攻撃の再発を防ぐための保証が含まれるとしている。
また、外相は現時点で正式な交渉は行われておらず、関係国を通じた意思伝達が続いていると説明した。さらに、紛争による損害の補償が必要との認識も示している。
中東各地で続く緊張と地域安定への課題
イスラエル政府は、ヒズボラとの戦闘終結後にレバノン南部へ緩衝地帯を設ける方針を明らかにした。住民の安全確保を理由としており、地域の安全体制の再構築が課題となっている。
一方、この方針には欧州やカナダから批判が出ており、国際的な議論が続いている。軍事行動の終結が近づく中でも、中東情勢は依然として不安定な状況が続いている。
