16歳未満利用禁止制度の運用状況が焦点
オーストラリアでは、2025年12月に導入された未成年のSNS利用を制限する制度の実効性が問われている。政府は2026年3月31日、制度に違反した可能性があるとして、複数の主要サービスの対応状況を詳しく調査すると発表した。
制度は、青少年を有害な情報や刺激の強いコンテンツから守る目的で導入された。対象年齢の利用を防ぐことが企業側の義務とされている点が特徴である。
五つの主要サービスに対応不備の疑い
今回の調査では、TikTok、YouTube、Snapchat、Facebook、Instagramの運営状況が対象となった。規制当局は、未成年の新規登録を阻止する仕組みが十分に整備されていない可能性があると指摘している。
特に、年齢確認の仕組みが適切に機能していない場合、利用禁止措置が形骸化する懸念があるとされる。こうした問題点を精査するため、各企業の対応内容が詳細に確認される見通しである。
巨大IT企業の責任を巡る議論拡大
政府関係者は、技術力を有する大手企業であれば、年齢確認や不正利用の検出は十分に対応可能であるとの見解を示している。国内でのサービス提供には、現行制度を順守することが不可欠とされている。
企業側からは、年齢を正確に把握することは業界全体の課題であるとの指摘も出ている。一方で、監視機関は未成年の利用が完全に抑制されていない現状を重視している。
規制違反には高額な行政処分を想定
同制度では、運営企業が合理的な対策を講じていないと判断された場合、最大で数千万豪ドルに達する罰則が適用される可能性がある。これは制度の実効性を確保するための重要な手段とされている。
これまでの対応として、未成年と見られるアカウントの削除が各社で進められている。一定の成果が報告されている一方、制度の完全な実施には課題が残されている。
インドネシアでも企業への呼び出し実施
同様の年齢制限制度を導入しているインドネシアでも、関連企業への対応が進められている。同国政府は、GoogleとMetaに対し制度順守を求めるため、代表者の出席を求める通知を送付した。
これらの措置は、未成年のオンライン利用を巡る国際的な監督体制が強まりつつあることを示している。各国は、デジタル環境における青少年保護を重要政策として位置付けている。
