政府閉鎖響く米経済　成長率1.4％に鈍化

発表された成長率の内容

米商務省が2月20日に公表した2025年10～12月期の実質GDPは、季節調整済み年率で1.4％の増加となった。前期の4.4％増から急速に伸びが縮小し、市場予測の約3％増も下回った。経済拡大は続いているものの、勢いの低下が鮮明である。

連邦政府機関の一部閉鎖が43日間に及んだことが大きく影響した。政府支出は5.1％減と前期の増加から大幅に転じ、成長率を押し下げた。公共部門の活動停滞が統計に反映された形である。

個人消費は2.4％増と拡大を維持したが、前期の3.5％増からは減速した。通年で見ると2025年のGDP成長率は2.2％となり、前年の2.8％を下回った。一方で、消費や投資が成長を下支えし、全体としては堅調な水準を保った。

12月のPCEは前年同月比2.9％上昇した。物価上昇率は依然として高めの水準にある。経済成長が鈍化するなかでもインフレ圧力が続いている点が特徴である。

今回の数値は、政府閉鎖という特殊要因が影響した局面を示すものである。成長率は減速したが、経済活動は引き続き拡大基調を維持している。今後は個人消費の動向と物価の推移が注目点となる。