ATM事業再編の動き　セブンと伊藤忠が接近

金融子会社の株式譲渡へ向けた調整が進展

セブン＆アイ・ホールディングスが、グループ会社セブン銀行の株式を伊藤忠商事に一部譲渡する方向で交渉していることが20日に判明した。背景にはコンビニ事業への集中方針がある。

セブンはカナダ企業からの買収提案を拒否し、国内外での単独成長を志向している。こうした姿勢は、金融やスーパーといった周辺事業の整理という形で表れている。今回の株式売却も、その一環と位置づけられる。

伊藤忠商事は、ファミリーマートを傘下に持つ企業として、ATMを含む店舗金融インフラの拡張に積極的である。セブン銀行のノウハウやシステムを取り込むことで、自社グループのサービス水準向上を図る構えとみられる。

セブン銀行の株式は、セブン-イレブン・ジャパンが最大株主として約39％を保有しており、グループ合計で約47％に達している。株式の譲渡によって連結対象から外れる可能性が出てきている。

セブンはすでにスーパー事業を統括する中間持ち株会社をベインキャピタルに売却することを決定しており、今回の動きは一連の構造改革の延長線上にある。中核事業への集中がより鮮明になった。