半導体輸出と個人消費の回復が物価を押し上げ、韓国が金融緩和から引き締め政策へ転換し追加利上げも視野に入れ判断へ

景気回復を背景に金利を引き上げ

韓国銀行は7月16日、政策金利を年2.50％から年2.75％へ引き上げた。0.25ポイントの利上げとなり、2023年1月以来、3年半ぶりの金融引き締めとなる。中東情勢によるエネルギー価格の上昇に加え、韓国経済の回復が物価上昇を強めていることを重視した。

これまで韓国銀行は、国内景気の下振れを防ぐため、2024年以降に金利を段階的に引き下げていた。その後、2026年5月まで8回続けて金利を変更せず、経済と物価の推移を確認してきた。今回の決定は、景気支援よりも物価の安定を優先する段階に入ったことを示している。

韓国経済では、半導体分野を中心に輸出が増えている。半導体関連企業の活動が活発化し、設備投資にも拡大がみられる。韓国銀行は、こうした動きが国内経済を支え、景気が想定を上回る強さを保っていると評価した。

申鉉松総裁は、足元の経済状況を踏まえ、8月に成長率の見通しを引き上げる方針を示した。輸出と投資の改善は企業収益や雇用、所得にも影響を与える。景気が堅調であれば、金利上昇による経済への負担にも一定程度耐えられると判断できる環境になる。

企業部門だけでなく、家計部門でも回復の動きが出ている。韓国銀行は、所得環境の改善によって個人消費が持ち直すとの見方を示した。消費の増加は景気を支える一方、商品やサービスへの需要を強め、物価を押し上げる要因にもなる。

6月の消費者物価指数は前年同月比3.2％上昇した。韓国銀行の物価目標である2％を超えており、物価上昇が一時的な動きではないとの警戒が強まっている。需要回復による国内要因と、エネルギー高による海外要因が重なり、利上げを必要とする状況が整った。

中東をめぐる情勢の不安定化は、エネルギー価格の上昇につながっている。エネルギー資源を輸入に依存する韓国では、原油などの価格変動が国内の企業活動や生活費に影響しやすい。韓国銀行は、今後も物価上昇率が目標を上回るとの見通しを示している。

さらに、ウォンはドルに対して2008年の金融危機以来の低水準で推移している。ウォン安になると、同じ量の輸入品を購入するために必要な国内通貨の額が増える。エネルギー相場の上昇と通貨安が同時に進んだことで、企業や家計が負担する輸入費用が拡大した。

韓国銀行は、今後の政策についても利上げ方向を維持する必要があると説明した。物価が目標を超える状態が続き、為替市場の不安定さも残るため、今回の1回だけで対応を終える方針ではない。ただし、次の利上げをいつ実施するかについては明言していない。

申総裁は8月の追加利上げの可能性について、物価、為替、景気、不動産市場の動きを確認したうえで判断するとした。金利を急速に引き上げれば、住宅ローンや企業融資などの返済負担が増加する。韓国銀行は経済の回復力を見極めながら、物価上昇を抑えるための引き締め幅と速度を決めることになる。