サイバー防御向けAI提供方針が明らかに
対話型AI「チャットGPT」を運営する米オープンAIは5月21日、サイバー防御向けに設計した最新AIモデル「GPT5・5サイバー」について、日本の政府機関や企業に提供する意向を明らかにした。東京都内での記者会見では、同社取締役のポール・ナカソネ氏が説明に立った。同氏は日本側に同モデルの利用権を付与する考えを示し、早期の提供開始に向けて協議を継続する方針を示した。
GPT5・5サイバーは、オープンAIが今月から一部の政府機関や企業向けに提供を始めたモデルである。通常の利用者向けではなく、サイバー防御を担う組織を対象に設計されている。提供に際しては厳格な審査基準が設けられ、利用対象は限定されている。
日本政府と15分野の対策協議を実施
ナカソネ氏は会見で、今週、日本政府関係者と15の重要インフラ分野におけるサイバー対策について協議したと明らかにした。重要インフラには、国民生活や経済活動を支える基盤が含まれるため、攻撃を受けた場合の影響は大きい。日本側から強い関心が示されたとして、オープンAIは日本を有力な提供先の一つと位置づけている。
ナカソネ氏は元米陸軍大将で、米サイバー軍司令官や国家安全保障局局長を務めた経歴を持つ。2024年からオープンAIの取締役に就任しており、安全保障分野での知見を背景に、AIの防御活用に関する説明を行った。日本については「自由で開かれたインド太平洋」で重要な地位にあると述べ、戦略的な重視姿勢も示した。
弱点発見と防御支援に活用されるモデル
GPT5・5サイバーは、4月に発表されたGPT5・5を基盤として開発された。重要インフラのシステムに潜む弱点を迅速に見つけ、対策を支援できる点が特徴とされる。サイバー攻撃の高度化が進む中、防御側が攻撃者より早くリスクを把握する手段として活用が見込まれている。
オープンAI幹部は、日本が最初に提供される政府の一つになることを期待していると述べた。これは、日本政府が高性能AIをサイバー防御に積極的に活用する方針を示していることとも重なる。今後の協議では、提供対象や運用体制、利用管理の仕組みが焦点となる。
クロード・ミュトス同等の性能が指摘
英政府機関のAIセキュリティー研究所によれば、GPT5・5はシステム上の弱点を特定する能力が高いとされる米アンソロピックの「クロード・ミュトス」と同等の性能を持つとされている。サイバー防御の分野では、AIが脆弱性の把握や対策立案に使われる一方、高性能AIが攻撃に転用される懸念も強まっている。
特に金融分野では、高度なAIが攻撃側に使われる危機感が広がっている。ナカソネ氏は、堅固なセキュリティーを築き、悪意ある攻撃者の先を行く必要性を強調した。金融、重要インフラ、地方自治体、製造業のサプライチェーンなど、幅広い分野への波及を想定している。
防御強化と悪用リスクの管理が課題
日本政府はサイバーセキュリティーの強化に向け、高性能AIを防御の手段として活用する方針を掲げている。GPT5・5サイバーが導入されれば、重要インフラの弱点把握や対策強化に役立つ可能性がある。防御側の対応速度を高める技術として、政府や企業の関心は高まっている。
一方で、こうしたモデルは使い方を誤れば大きな被害につながる恐れもある。そのため、提供先を限定し、審査基準を設ける運用が重要となる。オープンAIと日本政府の協議は、防御力の向上と悪用防止を両立させる枠組みづくりを含むものとなる。
