酒税一本化でキリンが酒類価格を再編し主力商品の価格差が変化へ

酒類約180品目を対象に価格体系を変更

キリンビールは5月20日、酒類商品の価格を10月1日納品分から改定すると発表した。対象は、ビール、発泡酒、第三のビール、RTD、業務用の樽詰め商品など約180品目に及ぶ。

今回の価格変更は、10月に実施される酒税改正を反映したものだ。税額が下がるビールは価格を引き下げ、税負担が増える発泡酒や第三のビール、缶チューハイなどは価格を引き上げる。

10月の酒税改正では、これまで異なっていたビール類の税額が統一される。ビールは350ミリリットル当たり9.1円の減税となる一方、発泡酒や第三のビールは同7.26円の増税となる。

税額は最終的に、ビール、発泡酒、第三のビールで同じ54.25円となる。これにより、税制上の違いを背景に形成されてきた価格構造が改められ、各商品の販売価格にも直接影響する。

キリンの主力ビール「一番搾り生ビール」は、税率引き下げを受けて値下げ対象となる。小売段階では、350ミリリットル缶のコンビニエンスストア販売価格が、237円前後から228円程度に下がる見通しだ。

ビールの値下げは、税負担の減少を商品価格に反映する形となる。一方で、キリンビールは具体的な出荷価格の金額については明らかにしていない。

発泡酒や第三のビールでは、税額の上昇が価格に転嫁される。「淡麗グリーンラベル」や「のどごし＜生＞」などは値上げ対象となり、「キリンのどごし＜生＞」は198円から205円程度に上昇する見込みだ。

RTDも増税の対象で、税額は350ミリリットル当たり28円から35円に上がる。「氷結」はコンビニ販売価格が185円から192円程度になるとみられる。キリンビールは、第三のビール「本麒麟」をビールに転換する方針も示している。

キリンホールディングス傘下のメルシャンも、酒税改正に合わせて価格を見直す。ワインや梅酒など約30品目を対象に、10月1日納品分から出荷価格を引き上げる。

ワインを含む発泡性果実酒は1リットル当たり20円の増税、梅酒は同10〜20円の増税となる。キリンが大手で先行して方針を示したことで、今後は他のビール大手がどのように対応するかが注目される。