建設資材の不安が入居予定にも影響
中東情勢を背景とする建築資材の供給不安が、新築マンションの契約者対応にも及んでいる。大手不動産会社は、販売中または引き渡し予定の分譲マンションについて、入居予定日が変わる可能性を契約者へ連絡している。各社は、現段階で実際の引き渡し遅延は生じていないと説明している。
今回の通知は、将来の調達リスクを踏まえた予防的な対応に位置づけられる。住宅建設では、内装材、設備、接着剤、塗装関連品など多様な製品が必要となる。これらの一部は石油由来の原料を使うため、原油やナフサの供給懸念が建設工程に影響する可能性がある。
三井不動産系や三菱地所系が顧客に説明
三井不動産レジデンシャルは4月末、契約者に対し、今後の中東情勢などによって引き渡し予定日が変更される可能性を通知した。対象の一つには、2027年8月下旬から順次入居予定の「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」が含まれる。通知時点で引き渡し延期は発生していない。
三菱地所レジデンスも4月中旬以降、同様の内容を契約者に伝えている。東急不動産ホールディングスや東京建物も、引き渡し時期が変わる可能性について連絡を行っている。大手各社は、契約者が予定どおり入居できるかを気にしている状況を踏まえ、早めに情報を示す対応を取っている。
仕様変更の可能性も通知内容に含まれる
通知では、引き渡し時期の変更だけでなく、使用する建材や設備が当初予定と異なる場合があることも説明されている。資材の供給状況によっては、計画していた製品を確保できず、代替品を使う選択が必要になるためである。住宅の完成時期と品質管理の両面で、供給網の安定が重要になっている。
住友不動産と野村不動産は、近く引き渡しを迎える新築物件がないとしている。そのうえで、今後、延期が見込まれる物件が出た場合には速やかに契約者へ伝える方針を示している。各社の説明は、現時点の状況と今後起こりうる事態を分けて伝える内容となっている。
建設業界では政府への要請も続く
建設資材を巡っては、現場側から供給改善や支援を求める動きも出ている。首都圏や京都、福岡などの建設従事者による労働組合などでつくる団体は5月8日、関係省庁を訪れ、現場の窮状を訴えた。団体はアンケート結果を提出し、資金繰り支援の必要性も示した。
建設現場では、塗料、断熱材、ユニットバスなどで出荷停止、出荷制限、価格高騰が起きているとされる。会見では、防水シートが盗まれて転売された事例も紹介された。4月には全国建設業協会も、工事の中止や遅延を避けられない状況が出ているとして、政府に需給改善を求めていた。
住宅販売は供給網の変化を注視
新築マンションの引き渡しは、購入者の生活設計に直結する。入居時期が変われば、現在の住居契約、引っ越し、通勤、通学、住宅ローンなどの調整にも影響が出る。各社が実際の延期前に通知を進める背景には、購入者への説明責任を重視する姿勢がある。
大手不動産会社は、足元の資材や設備の確保に問題はないとしながらも、中東情勢の推移を踏まえた慎重な対応を続けている。建築資材の供給不安は、建設現場だけでなく、住宅販売や契約者対応にも影響する段階に入っている。今後は、資材調達の状況と各物件の工程管理が焦点となる。
