中国、軍民両用品の対日輸出管理を即日強化

対日輸出管理強化を発表

中国政府は1月6日、国家の安全と利益を守る措置として、日本向けの軍民両用品目に対する輸出管理を強化した。中国商務省は同日付での実施を明らかにし、日本で軍事用途に用いられる、または軍事力の強化につながる用途への輸出を認めないとした。今回の発表は、対日政策の一環として公式に位置づけられている。

規制は特定分野に限定されず、軍事と民生の両面で利用可能な全品目を対象とする内容となっている。違反が確認された場合には、関連法令に基づき法的責任を追及すると明記された。対象となる具体的な製品名や輸出先企業については、現時点で詳細が示されていない。

中国がこれまで公表してきた軍民両用の輸出管理リストには、ハイテク産業で不可欠なレアアースが含まれている。今回の措置でも同資源が対象に含まれる可能性があり、日本の製造業や先端技術分野への影響が注目されている。ただし、商務省は個別の品目指定について言及していない。

中国側は、台湾を巡る日本側の発言が「1つの中国」の原則に反するとの立場を改めて示した。商務省報道官は談話で、日本の指導者による台湾関連の発言に言及し、今回の輸出管理強化が国家の安全確保と国際的義務の履行に基づくものであると説明した。

日本の経済産業省幹部は、中国の発表内容を精査した上で、日本企業への影響を注視する必要があるとの認識を示した。規制の具体的運用が不透明な中、今後の輸出実務や企業活動への影響が焦点となっている。