AI企業への出資で示した方向性の変化
米ウォルト・ディズニーは12月11日、米オープンAIに10億ドルを投じると発表し、生成AIへの関わり方を大きく変える姿勢を示した。IP保護を理由にAI活用へ慎重だった同社が、動画生成AI「Sora」との包括的提携を結んだことは、コンテンツ産業の枠組みそのものに影響する動きと位置づけられる。出資と同時に3年間のライセンス契約も締結された。
人気シリーズを横断した利用範囲を設定
今回の合意により、Soraではディズニー、マーベル、ピクサー、スター・ウォーズの計200以上のキャラクターが使用可能となる。ミッキーマウスやシンデレラ、ベイマックス、スティッチなど代表作のキャラクターが対象で、動画生成の幅が大きく広がる。ただし、出演俳優の容姿や音声は契約に含まれず、著作権と肖像権の線引きが明確に定められた。
配信事業との統合で活用領域を拡大
ディズニーは生成動画の一部を自社サービスのDisney＋で公開する計画を発表した。同時に、オープンAIが提供するChatGPTをDisney＋向けに展開する構想も盛り込まれており、映像と対話技術を組み合わせた新たな利用体験を設計する動きが進んでいる。これにより、配信事業の付加価値向上が期待される。
AI学習への不使用を条件とした合意内容
オープンAIはライセンス対象のIPをAIモデルの学習に利用することができないと明示された。Soraはかねてから、拒否設定を行わなければコンテンツが表示され続ける仕組みが問題視されてきたが、今回の契約では使用範囲が詳細に規定され、権利管理の透明性が高められた。ディズニーが9月にAI利用へ不許可を通告した経緯を踏まえると、重要な整理といえる。
株式市場が示した評価と競合の動き
今回の発表後、ディズニー株は一時2％を超える上昇を記録し、市場では技術投資の拡大が成長につながるとの見方が強まった。対照的に、競合するアルファベット株は一時下落となり、大手テクノロジー企業間の競争が改めて浮き彫りになった。メディアとAIの接点が再構築される中、今回の契約は業界の将来像を左右する動きとして注目される。
