米新規失業保険申請が増加、求職難が浮き彫りに

3カ月ぶりの大幅な増加が確認

8月21日に発表された米労働省の統計によれば、8月16日までの1週間の新規失業保険申請件数は23万5000件で、前の週から1万1000件増加した。3カ月ぶりの顕著な伸びとなり、雇用状況の後退を示す内容となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は22万5000件であったが、実際の数値はこれを大きく上回った。想定を超える申請件数の増加は、一時的な雇用調整が広がっている可能性を示している。

失業保険の継続受給件数は197万2000件となり、2021年11月以来の高水準に達した。求職活動の長期化が進んでいることを示す結果であり、就業環境の厳しさを象徴する数字となっている。

申請件数と受給件数の双方が増加したことは、労働市場の不安定さが高まっていることを示している。特に継続受給の高止まりは、職探しが困難であるという状況を浮き彫りにしている。

今回の統計を受け、今後の経済動向や金融政策にどのような影響を及ぼすかが注視されている。労働市場の緩みが続く場合、消費や投資に与える影響も避けられないとの見方が広がっている。