金利据え置きで市場混乱、FRBと政権の緊張続く

金融政策判断が市場に与えた影響

FOMCは7月の会合で政策金利を4.25〜4.50％に維持した。声明では低失業率とインフレの高止まりが強調され、利下げの即時実施に慎重な姿勢を示した。これを受けて米株式市場ではダウが0.38％安、S&P500も下落し、投資家心理は冷え込んだ。

パウエル議長は会見で「9月の利下げを判断するのは早すぎる」と述べ、市場で高まっていた利下げ期待を後退させた。インフレ再加速への懸念を理由に、FRBが引き締め基調を続ける方針を示した。

トランプ大統領は、金利据え置きに加えFRB本部の改修費用を強く批判し、「この改修工事は無能か腐敗している」と発言した。さらに「高金利政策が国に莫大な損失をもたらしている」として、FRBへの攻撃を強めた。

ベッセント財務長官は、理事会内での分裂と来年の空席予定を踏まえ、利下げ支持派の増加を示唆した。これにより、FRBの方針が政権の意向に沿う形に変化する可能性があると市場は注視している。

金融政策の先行きと政権からの影響が複雑に絡み合う中、投資家は次回のFOMCやFRB人事に目を向けている。インフレや関税問題、さらにFRB内の力学が市場に重なり合い、不安定な状況が続く恐れがある。