自動車含む輸入品15％で合意
トランプ大統領とフォンデアライエン委員長は会談後、EUからの輸入品に15％の関税を適用することで合意し、30％案の撤回により貿易の緊張状態が後退した。
6000億ドル規模のEU投資が決定
EUは米国内への6000億ドルの投資を表明し、エネルギーや防衛関連分野の取引を拡大させる意向を示した。これにより、エネルギー供給網の強化や米産業の活性化が見込まれている。今回の協定では航空機、農産物、重要鉱物などの戦略品目がゼロ関税の対象とされた。これにより、特定分野における自由貿易の促進と国際的なサプライチェーンの安定化が期待される。
鉄鋼・アルミは高関税を継続
一方で鉄鋼やアルミニウムに関しては50％の関税が据え置かれた。ただし、今後の協議で税率を引き下げる可能性や割当制度への移行が検討されている。
日本政府は今回の合意について「世界経済の下押しリスクを減らす」と評価。米・EU間の貿易枠組みが整備されることで、企業活動や国際市場の安定化に資するとの見方が広がっている。
