トランプ政権、貿易交渉に期限を設定し圧力

8月1日発動を強調し各国に猶予なし

トランプ大統領は8日、自身のSNS上で「相互関税は8月1日に実施され、延期は一切行わない」と明言した。これは各国に対して交渉の猶予が残されていないことを示すもので、外交的主導権を確保する狙いが背景にあると見られている。

米政府は7日、14カ国を対象とした関税措置の詳細を記した書簡を公表し、日本もその対象に含まれた。8月1日から日本製品には25％の関税が適用される見通しで、輸出産業への打撃が懸念される。今後も同様の通知が他国にも送られる予定で、対応の遅れが許されない状況が生まれている。

石破首相は「国益を守るため、求めるべきものは求める」と述べ、安易な妥協を避けながらも建設的な合意に向けた対話を継続する姿勢を示した。関税が実施された場合、日米の経済協力体制に大きな影を落とす可能性があるため、政府内では早期解決への道筋が模索されている。

日本政府はただちに赤澤経済再生相を中心とした外交チームを動かし、米商務省および財務省との電話会談を実施。両国の経済的安定のため、今後も協議を継続することで一致した。日本側は、高率関税の影響を最小化する対応を取るとともに、実務的交渉を継続する構えだ。

一部政府関係者の間では、「今後の交渉次第でトランプ氏が態度を変える余地はある」との見方も出ている。しかし、トランプ大統領の発言には一貫性を欠く側面もあり、事態の予測は困難を極めている。政府は引き続きあらゆる外交チャネルを活用し、合意形成への糸口を探っている。