出頭拒否で事態が悪化、尹前大統領に再び令状

捜査協力拒否が新たな疑惑に発展

韓国の尹錫悦前大統領に対し、特別検察官は6月24日に拘束令状を請求した。請求理由は、複数回に及ぶ捜査機関からの出頭要請に応じなかったことによるもの。捜査協力を拒否し続けた姿勢が、新たな妨害行為とみなされた格好だ。

2024年12月、尹錫悦氏は国内の混乱を理由に戒厳令を宣言したが、発令の法的根拠には当初から疑問が呈されていた。翌2025年1月には、高位公職者犯罪捜査庁と検察による合同捜査が始まり、最終的に内乱罪で起訴された。

特別検察官によれば、拘束中に尹氏が大統領警護庁に対して命令を出し、自身の拘束を阻止しようとした疑いも浮上している。この点については「公務執行妨害」との判断が下されており、国家機関を私的に利用した可能性が問われている。

2025年3月には一度釈放された尹氏だが、捜査チームは追及の手を緩めていなかった。特別検察官は、出頭を求める通知に対して尹氏が「一切無視し続けたことが問題だ」と述べ、今回の令状請求に踏み切った背景を明かしている。

今回の拘束令状が裁判所に認められるかどうかは、韓国社会全体の注目を集めている。前政権に対する法的責任追及は、政治的中立性や検察の信頼性にも関わる重大なテーマであり、今後の展開によっては政界にも影響を及ぼす可能性がある。