南アの人権状況に焦点を当てた異例の対応
米国のトランプ政権は、南アフリカにおいて白人市民が人種差別に晒されていると主張し、彼らを難民として受け入れる措置を講じた。5月12日には、最初のグループとなる60人がワシントン近郊に到着している。
援助停止など外交的圧力の延長線にある措置
政権は以前から、南アフリカの土地収用政策に対し「白人排除だ」と強く反発しており、これに関連して米国の対南ア支援を一部凍結していた。今回の受け入れはその延長として解釈され、外交姿勢の一貫性がうかがえる。
人道的措置か選別的受け入れか、議論分かれる
一方、国内では政策の選別性に対する批判が噴出。これまでトランプ政権は、他国の迫害を逃れた難民を厳格に拒否しており、今回の対応は「特定人種への便宜」との指摘もある。
トランプ氏の発言が波紋呼ぶ
トランプ氏は「現地では虐殺が行われている。これは深刻な人道問題だ」と述べたが、南ア政府はその主張を真っ向から否定しており、国際的にも意見が割れている。
野党の反発と国内政策の不整合が浮き彫りに
民主党は「必要のない人々を受け入れる一方で、真に保護を要する難民を国外追放するのは正義に反する」と批判。政権の移民政策全体に対し、改めて再考を求める声が広がっている。
