制裁下で進化する北朝鮮のサイバー資金調達
北朝鮮が仮想通貨市場を利用した資金獲得を急速に拡大している。22日に発表された「多国間制裁監視チーム（MSMT）」の報告書は、同国が2024年1月から2025年9月までに約4,200億円相当の暗号資産を不正に取得したと明らかにした。報告書は、こうした活動が制裁逃れの一環として組織的に行われており、軍事・技術分野の開発資金を支えていると警告している。
窃取額の増加が示すサイバー攻撃の巧妙化
北朝鮮による仮想通貨窃取は前年から急増している。2024年には約12億ドルだった被害額が、2025年には9月時点で16億ドルを超え、記録的水準に達している。報告書は、北朝鮮系ハッカー集団が高度な暗号化技術を用いて取引所の防御を突破し、匿名化ツールを利用して追跡を回避している実態を指摘する。
国際社会では、こうした窃取資金がミサイル実験や兵器研究の財源となっているとの見方が強まっている。
外貨洗浄網と派遣労働の拡大が判明
MSMTは、北朝鮮がサイバー犯罪に加え、国外派遣労働を通じた資金獲得も行っていると報告した。中国やロシア、ラオス、カンボジアなど8カ国以上で北朝鮮籍のIT技術者が活動しており、収益の一部が政府経由で本国に送金されているという。
さらに、窃取した仮想通貨を複数の仲介者や取引所を経由して法定通貨に換金する手法も多様化しており、国際的な監視をすり抜ける巧妙なネットワークが構築されている。
ロシアとの取引と武器輸出の関係
報告書では、北朝鮮がロシアに対して数十億ドル規模の武器を販売している点にも言及した。これにより、ロシア経由で得た外貨や暗号資産が北朝鮮経済を支える構造が形成されつつある。制裁下で孤立を深める中、同国がロシアとの関係を強化し、資金ルートの多角化を進めていることが浮き彫りとなった。
国際的監視の強化が不可欠に
MSMTは2024年10月に発足し、ロシアの拒否権行使で停止した国連安保理の専門家パネルの後継組織として活動している。報告書は、各国がサイバー攻撃や不正送金に対してより厳格な監視体制を整える必要性を訴えた。北朝鮮の資金網は今やサイバー空間と現実経済の双方に広がっており、単独の制裁措置では対応が困難な段階に入っている。国際社会の連携強化が不可欠となっている。
