トランプ大統領、各国デジタル課税に強硬姿勢

米国企業を狙った制度と批判が浮上

トランプ米大統領は25日、欧州諸国などで導入されているデジタル課税制度を強く非難した。SNS上で「米企業を差別するものだ」と断じ、撤廃しなければ報復措置を取ると明言した。

トランプ氏は、課税制度を維持する国々の対米輸出に高率の追加関税を課す意向を示した。さらに半導体や先端技術の輸出制限にも言及し、圧力を強める姿勢を鮮明にした。

政権内部では、EUおよび加盟国の政策担当者を制裁対象とする案が浮上している。その理由として、「デジタルサービス法（DSA）」が米国の有力テクノロジー企業に不利な影響を及ぼしていることが挙げられている。

今年6月には、カナダのデジタル課税導入を巡って撤廃に追い込んだ実績がある。今回の発表は、その延長線上にある強硬策として位置づけられている。

この動きは、米欧間の貿易摩擦を一層深める可能性が高い。米国のテクノロジー企業の保護を優先する姿勢が明確になる一方、欧州側の反発も強まるとみられる。