エヌビディア、中国戦略に影響　政策批判を展開

技術イベントでCEOが政策見解を表明

21日、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは台北で行われたCOMPUTEXに登壇し、米国による中国向けAI半導体の規制措置について、自社にとって不利益だったとの考えを示した。この発言は、業界と政府の方針の食い違いを浮き彫りにしている。

フアン氏は、かつて同社が中国市場で圧倒的なシェアを誇っていたが、現在では大きく低下したと明言。これは、規制の影響で販売先が制限されたことによる直接的な結果と見られている。

問題視された「AI拡散規則」は、グローバル市場を階層的に分類し、中国を対象から排除する形で構築された。フアン氏は「前提自体が誤っていた」と批判し、政策の根本的な見直しを促した。

規制の裏側では、中国が国内設計企業を中心とした調達網を構築し、ファーウェイなどの企業に依存する傾向が顕著となっている。同時に、供給網全体を自国で完結させる方向へ動いている。

現トランプ政権はこれらの政策を再検討するとしており、半導体を巡る米中の戦略的対立は今後も続くとみられる。企業側の意見が政策転換の鍵となる可能性がある。