通常国会召集直後の政局展開
高市早苗首相は1月14日、23日に召集される通常国会の早い段階で衆議院を解散する考えを、関係政党の幹部に伝えた。首相は首相官邸で、自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表らと相次いで会談し、今後の国会日程と選挙日程について説明した。19日に記者会見を開き、解散方針を正式に示す見通しとなっている。
解散日と選挙日程の有力案
複数の政権関係者によると、衆院解散は通常国会召集日の23日が有力視されている。選挙日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が軸となっており、この場合、解散から投開票までの期間は16日間となる。これは戦後の衆院選で最短となる見込みで、短期決戦となる可能性が高い。政府・与党内では「2月3日公示、15日投開票」とする別案も検討されてきた。
連立政権への審判を重視
首相は会談の中で、自民党と維新による連立政権と政策合意について、国民の判断を仰ぐ必要があるとの認識を示した。維新の吉村代表も、政権発足後に十分な審判を受けていないとした上で、選挙によって政策実行の正当性を確認する意義を強調した。両党は小選挙区での候補者調整を原則として行わない方針を共有している。
与党過半数確保を目標に
自民党の鈴木幹事長は、衆院選の勝敗ラインについて、与党として過半数を確保することが最低条件になるとの考えを示した。現在、衆院における与党の議席数は定数465のうち233と、過半数ぎりぎりの状況にある。参院では少数与党となっており、政権基盤の強化が課題となっている。
政策推進力と日程調整の課題
首相は衆院選で「強い経済」や積極的な財政運営を訴える構えだ。一方、解散・総選挙に踏み切れば、2026年度予算案の審議は選挙後にずれ込み、年度内成立が難しくなるとの見方が出ている。政府は、日程をできる限り前倒しすることで、予算編成への影響を最小限に抑えたい考えだ。
