ベネズエラ情勢巡り邦人保護を最優先とする政府対応

米国の動きを受けた政府の初動

米国によるベネズエラへの対応を受け、2026年1月4日、高市早苗首相はXを通じて日本政府の考えを公表した。投稿では、現地情勢の安定化と民主主義の回復に向け、外交的な取り組みを進めると説明した。日本としての基本姿勢を簡潔に示す内容となっている。

首相の発信では、米国の行動そのものに対する是非判断には触れなかった。代わりに、日本が重視してきた価値観や原則を示し、国際社会と歩調を合わせる姿勢を前面に出している。直接的な評価を避けることで、外交上の慎重さがうかがえる。

首相は、自身の指示のもと、邦人の安全確保を最優先に対応する考えを明らかにした。関係国と緊密に連携し、必要な措置を講じるとしている。海外情勢が不安定化する中で、在留邦人への配慮を強調した形だ。

外務省は、事態を受けて本省内に連絡室を設置し、在ベネズエラ大使館に現地対策本部を立ち上げた。外務報道官は談話で、状況を注視しつつ邦人保護に全力を挙げる方針を示した。また、現時点で被害情報は確認されていないと説明している。

日本政府は、G7や関係国との連携を通じ、国際法の原則を尊重しながら対応を続ける考えだ。今回の発信は、国際協調と安全確保を軸とする日本の立場を示すものとなっている。