防衛財源の確保へ所得税増税、2027年開始で与党合意

防衛費財源を巡る与党間協議の経緯

防衛力強化に必要な安定財源を巡り、自民党と日本維新の会は18日、所得税の増税開始時期について協議を行った。両党の税制調査会長が国会内で会談し、防衛費を継続的に確保する必要性で認識を共有した。これまで開始時期は明示されていなかったが、今回の協議で方向性が固められた。

協議の結果、所得税の増税は2027年1月に始めることで一致した。増税は所得税額の1％相当分を上乗せする形を想定している。防衛費増額に向けた財源の一部を税収で賄う狙いがあり、政府・与党として初めて具体的な開始時期を定めた。

今回の制度設計では、復興特別所得税の税率を引き下げることで、単年度における税負担が大きく増えないよう配慮する。復興特別所得税は税率引き下げに伴い課税期間を延長し、計画されていた税収を確保する仕組みとする。これにより、家計への影響を平準化する方針が示された。

防衛財源を巡っては、法人税とたばこ税についてすでに引き上げ方針が決まっており、順次実施される予定だ。所得税増税はこれらに続く措置となる。政府は、税外収入や決算剰余金、歳出改革と組み合わせ、複数の手段で防衛費増額を支える構図を描いている。

与党は、今回の合意内容を19日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込む方針だ。開始時期が明確になったことで、今後は具体的な制度運用や国民への説明が課題となる。防衛費の増額と税負担のバランスをどう示すかが、今後の政策運営の焦点となる。