臨時国会後に示された高市政権の外交と内政課題

会期末会見で語られた外交認識

高市早苗首相は臨時国会閉会後の記者会見で、悪化が指摘される日中関係について、日本は対話を重視する立場を堅持すると述べた。課題や懸案が存在する状況でも、意思疎通を図ることが重要だとの認識を示している。対立を避けつつ、冷静な外交対応を続ける姿勢が強調された。

首相は、台湾有事に関する過去の国会答弁について、日本政府の従来方針を変更するものではないと改めて説明した。野党からの指摘を受ける形で、政府見解との整合性を重視する姿勢を示している。発言が国際関係に与える影響についても、慎重な対応を続ける考えが示された。

会見では、トランプ米大統領との首脳会談についても言及があった。首相は、できるだけ早期に会談を行いたいとの意向を示し、日米間の連携を重視する姿勢を打ち出した。国際社会の変化が激しい中で、同盟国との関係強化を図る狙いがある。

臨時国会で焦点となった衆院議員定数削減法案については、審議が行われなかったことに遺憾の意を示した。来年の通常国会での成立を目指す考えを明らかにしている。併せて、連立政権の枠組みや政治の安定が政策推進に不可欠だとの認識も示された。

首相は、成立した補正予算について国民との約束を果たしたと説明した。今後の税制改正大綱の取りまとめや、来年度予算の閣議決定日程についても明らかにし、計画的な財政運営を進める考えを示した。外交と内政を並行して進める政権運営の方向性が示されている。