衆院定数削減、来年協議継続で自維が合意

党首会談で確認された方向性

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表は12月16日、衆院議員定数削減を巡り、議論を通常国会まで継続する方針で一致した。両党が共同提出した法案は、今国会での成立を断念する判断となった。会談後の共同記者会見では、次期国会での実現を目指す姿勢が示された。

定数削減の検討は、衆院選挙制度に関する協議会が担っている。協議会では、選挙区割りや比例代表制度なども含めた改革が議論されている。来春には改革案が取りまとめられる見通しで、これを踏まえた対応が想定されている。

維新は、国会改革の柱として定数削減を重視してきた。吉村代表は、通常国会で必ず実現させる方向性で首相と合意したと説明した。政府側も、協議会の枠組みを尊重しつつ、実効性ある結論を得る必要性を共有している。

党首会談では、令和8年度税制改正についても意見交換が行われた。高校生年代の扶養控除を維持する方向や、交際費課税の見直しが議題に上った。さらに、対日外国投資を審査する新たな協議体の創設についても検討を進めることで一致した。

定数削減を含む制度改革は、通常国会での主要テーマとなる見通しだ。協議会の結論と与野党の調整が進むかが鍵を握る。今回の合意は、今後の国会改革の行方を占う重要な節目となる。