対応方針めぐる政府説明が焦点に
中国軍機が自衛隊機へレーダー照射を行った事案をめぐり、政府は9日の国会審議で中国側の説明を繰り返し否定した。国際的な緊張が増す中で、政府は法的基盤を重視した対応と情報発信の強化を並行して進める姿勢を示した。衆院予算委員会では、関係閣僚がそれぞれの立場から状況を説明し、現時点で確認している事実を明らかにした。
通知有無をめぐる見解対立が続く
小泉進次郎防衛相は、中国側が主張する訓練海空域の事前告知について「通知は共有されていない」と明確に述べた。中国政府は航空情報や航行警報を通じて事前に知らせたとしているが、防衛省はそれを確認できていないとする立場を堅持している。レーダー照射が断続的に続いた点についても、自衛隊が通常行う手順とは異なると指摘し、行動の不適切さを強調した。
中国側の情報発信に日本側が反論
中国国営メディアは、訓練に関する無線連絡を日本側が受信し応答したとする投稿を公開した。しかし、日本の外務省幹部は「内容は事実と著しく異なる」と述べ、これを否定した。さらに、中国軍機が自衛隊機のレーダー信号を受信したという主張についても、根拠が確認されていないと説明した。政府は不正確な情報が国際的に広がることを懸念し、これまでの発信に即した形で反論を続ける構えを示した。
情報発信強化と国際環境の変化
茂木敏充外相は、国際世論の動向を注視しながら、正確な事実を国際社会に伝える努力が重要だと述べた。特にSNS上での情報拡散速度を踏まえ、日本の主張を適切な形で共有する必要性を強調した。日中関係が緊張状態にある中、日本への渡航自粛の呼びかけや文化関連イベントの中止が相次ぎ、経済・交流面への影響が指摘されている。
関係改善への見通しと政府の姿勢
高市早苗首相は、懸案があるからこそ対話を続けるべきだと述べ、中国との協議に前向きな姿勢を示した。衝突を避けつつ相互理解の機会を模索する方針に変わりはないとして、政府として開かれた姿勢を強調した。関係改善に明確な道筋は見えていないものの、状況の悪化を防ぐための働きかけを継続する構えを示している。
