首相が示した賃金方針が発表
政府は11月25日、首相官邸で政労使会議を開き、来年の賃金改定に向けた協議を行った。高市早苗首相は、5％以上の賃金引き上げが続く状況を維持すべきだと述べ、賃金上昇の流れを一過性にしないための協力を求めた。会議は政権発足後で初めてで、政労使が同じ場で賃金や経済政策の方向性を共有した。政府は賃金改善を経済全体の安定につなげる方針を強調した。
経済界が示した課題意識が判明
経済界からは、経団連の筒井義信会長や日本商工会議所の小林健会頭が参加した。筒井氏は、米国の政策変更やアジア情勢の不安定化など、企業が直面する国際的リスクを説明し、賃上げに関して具体的な目標数値を掲げることには慎重な考えを表明した。小林氏は、円安が輸入コストの増加を通じて中小企業の経営に影響を与えている状況に触れ、為替の改善に向けた対応が必要だと指摘した。
労働側の意見表明の要点が浮上
労働界からは、連合の芳野友子会長が出席した。芳野氏は、賃金引き上げの実現に向けて政府と同じ方向性を共有できたとの認識を示し、政府の支援策に期待を述べた。また、労働時間規制の緩和方針に関しては、安全確保の観点から受け入れられないと発言し、労働環境の維持を重視する立場を明確にした。
政府が示した支援内容が公表
政府は、21日に閣議決定した経済対策の中で、中小企業や小規模事業者に対する1兆円規模の支援を盛り込んだと説明した。賃上げを継続的に実行するための環境整備が進められているとし、財政面から企業を後押しする姿勢を鮮明にした。この支援策は、賃上げと企業の成長投資の両立を支えるためのものと位置づけられた。
最低賃金目標の扱いが示される
会議では、全国平均1500円を目指す最低賃金の目標についての議論は行われなかった。高市首相もこの点には触れず、会議は賃金上昇の流れを継続させるテーマに焦点が置かれた。政労使が賃金改善のための認識を共有する一方で、今後の政策議論の行方が注目される展開となった。
