国家安全保障会議を初開催し改定方針を確認
高市早苗首相は11月6日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開いた。政権発足後初となるこの会議では、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画のいわゆる「安保3文書」の見直しが主要議題となった。会議は約1時間行われ、関係閣僚らが出席して現行方針の課題と今後の改定作業の方向性を共有した。
高市首相、前倒し改定の意向を再確認
高市首相は先月の所信表明演説で、2022年末に策定された安保3文書を「来年末までに改定する」と表明していた。今回の会議はその準備段階として位置づけられ、早期改定に向けた具体的なスケジュールや論点整理が始まったとされる。首相は安全保障環境の変化に対応するため、実効性のある戦略構築を目指す考えを示した。
関係閣僚が出席、防衛費拡大の方針も確認
会議には茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、片山さつき財務相、木原稔官房長官が参加。4大臣に加え財務相も同席したことで、財政面からの議論も重視された。政府は、防衛費を2029年度までにGDP比2％へ引き上げる目標を掲げており、2027年度の当初予算と補正予算の合計でその水準に達する方針を確認した。
改定の焦点は防衛費と抑止力強化
新たな安保文書では、日本を取り巻く安保環境の悪化を踏まえ、どこまで防衛力を増強するかが議論の中心となる。特に、防衛産業基盤の整備や人材確保、先端技術開発への投資などが重要な検討項目として挙げられている。政府内では、防衛費増額と財政健全化の両立をどう図るかが課題となっている。
高市政権の安全保障政策に注目集まる
今回のNSC開催は、高市内閣が掲げる「積極的安全保障政策」の具体化に向けた第一歩とみられる。首相は今後、安保3文書の改定作業を通じて、外交・防衛の両面から抑止力強化を目指す方針を明確にする見通しだ。国内外の安全保障環境が緊迫する中、日本の防衛戦略がどのように再構築されるか注目されている。
