高市総裁、野党分断戦略を展開　維新・国民と接近強める

首相指名選挙を前に野党対応が焦点

次期首相指名選挙を目前に、自民党の高市早苗総裁が主導する野党工作が本格化した。15日には立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の3党首と立て続けに会談し、各党に異なる形で協力を呼びかけた。
とくに維新と国民に対しては、政権参加を含む提携を打診するなど、野党連携を分断する動きを強めている。

日本維新の会との会談では、高市氏が「政策の一致が重要」と強調し、副首都構想の法制化を共通課題とする姿勢を示した。両党は16日に政策協議を開始することで合意し、来年の通常国会で法案提出を目指す。
吉村代表は「政策が整えば高市氏を支持する」と述べ、維新の態度が首相選出を左右する鍵を握ることとなった。

立憲民主党の野田代表との会談では、物価高対策やガソリン税暫定税率の廃止などで一致を見たが、指名選挙での連携には踏み込めなかった。
野田氏は「協力要請はなかった」と述べ、むしろ野党3党の候補一本化を模索する立場を崩していない。
結果として、立民主導の連携は停滞し、維新や国民との溝が浮き彫りとなった。

国民民主党の玉木雄一郎代表とは、外交・エネルギー・成長戦略などで政策的な一致が多いことを確認した。高市氏は「一緒に責任を担いたい」と述べ、連立を前提に協議体の設置を提案。
玉木氏は慎重な姿勢を崩さず「信頼関係の醸成が先」と応じたものの、両者の協議継続には前向きな姿勢を示した。

公明党が離脱した後の少数与党にとって、維新・国民との関係強化は不可欠とみられる。野党間の足並みがそろわない中、「高市政権」誕生の可能性が一段と高まっている。
ただ、政策調整や閣僚ポストの配分など課題は多く、16日以降の協議が最終判断の分かれ目となる。