首相、退陣前に歴史的メッセージ発表へ
退任を控える石破茂首相が、戦後80年を機に先の大戦に関する見解を発表する方向で調整している。発表時期は10日を軸に検討され、首相官邸では内容の最終確認が進められている。見解では開戦に至った要因や当時の統治構造を分析し、歴代政権の歴史認識を踏まえた形でまとめられるという。
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北岡伸一氏と会談、「70年談話を上書きせず」
首相は8日午前、東京大学名誉教授の北岡伸一氏と面会した。北岡氏は安倍政権期に「戦後70年談話」の策定を主導したメンバーの一人であり、今回も助言を行っている。会談後、北岡氏は「80年見解は70年談話を書き換えるものではない」と説明し、首相の関心が「なぜ戦争に至ったのか」という歴史的要因の再検討にあると明かした。
高市総裁「追加の談話は不要」発言が波紋
一方、高市早苗自民党総裁は過去のインタビューで「70年談話は未来志向で十分だ」と述べ、80年見解の発表に否定的な立場を示している。党内の保守派からも「退陣する首相が見解を出せば次期政権の外交に影響する」との声が上がり、慎重な対応を求める意見が相次いでいる。
保守系議員「歴史戦の懸念拭えず」と発言
保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員は8日、国会内で会見を開き、「見解が中国などに政治的に利用される可能性がある」と指摘した。その上で、発表を見合わせるよう強く求めた。党内では、石破氏の意図を評価する声がある一方で、外交・安全保障面での波及を懸念する意見も出ている。
歴史認識をめぐる議論、次期政権にも影響か
首相見解の発表は、戦後80年という節目における日本の立場を内外に示す試みとして注目される。しかし、保守層の反発や党内調整の難航により、見解の最終的な形は流動的だ。発表の有無や内容は、次期政権の歴史認識や外交方針に少なからぬ影響を及ぼすと見られる。
