石破首相、パレスチナ支援と総裁選課題を提示

日本の役割として中東安定化を強調

石破首相は9月24日、ニューヨークでの記者会見で、中東情勢について「パレスチナが持続可能な形で存在することが極めて重要」と強調した。単なる国家承認ではなく、経済的自立と有効な統治の確立を支援することが日本の責務だと説明した。

首相は「分断より連帯、対立より寛容」という姿勢を示し、日本が国際社会の中で先頭に立つ必要性を強調した。国連総会での演説でも安保理改革の必要性を訴え、より高い正統性を持つ国連の実現を求めた。

戦後80年に合わせたメッセージについては「戦争の記憶を決して風化させず、二度と戦争を繰り返さない観点が重要」と言及した。70年談話で示された政治の責任を踏まえ、自らの考えを発信する意向を示した。

自民党総裁選では、アメリカの関税問題や賃上げ、防災庁の設置、農政改革などこれまで取り組んできた課題をどう実現するかが焦点になるとした。また、政治とカネの問題への対応も国民の信頼確保に不可欠と強調した。

石破首相は「この1年間ともに取り組んできた候補者に支持が集まることを望む」と述べ、政策を継承する姿勢を持つ人物が指導力を発揮することへの期待を示した。総裁選を通じて党としての方向性を明確にすることが重要だとした。