維新「積極防衛」への転換を提言　9条改正を訴え

国防構想の転換を発表

日本維新の会は18日、新たな「21世紀の国防構想と憲法改正」に関する提言を取りまとめた。最大の焦点は憲法9条2項を削除し、戦力不保持の規定を撤廃することで、集団的自衛権の行使を全面的に認める点にある。また、自衛権の保持や国防軍の設置を憲法に明記する必要性も強調された。

提言は、中国の海軍力拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアの軍事的動向を例に挙げ、日本を取り巻く安全保障環境がかつてないほど厳しさを増していると分析した。その上で、専守防衛の枠組みを超え、実効性ある防衛体制に転換すべきだと訴えている。

維新は日米安全保障条約の改正を通じ、米国との間に相互防衛義務を新たに設定するべきだと提言。また、アジア太平洋地域における中国の海洋進出に対応するため、米国、オーストラリア、フィリピンとの多国間同盟を形成する必要性も打ち出した。

藤田文武共同代表は会見で、今回の提言は自民党総裁選の動きを視野に入れたものと説明した。維新は自公政権との協力が取り沙汰されており、安全保障政策での立場が連立の判断材料となるとの見方が出ている。

藤田氏は「これまで進展が遅れてきた憲法改正論議を前に進めたい」と語った。維新の提言は、憲法改正と防衛政策の議論に新たな刺激を与え、国会内での論争の焦点となる可能性が高い。