国民民主、スパイ防止法で初会合開催

国会内で検討チームが発足

11日、国民民主党は国会内で「スパイ防止法」の検討チーム初会合を開いた。会合では有識者からの意見聴取を実施し、国家安全保障上の課題に対応する法整備の必要性が改めて強調された。今月中に議論の中間報告をまとめる計画が示された。

議論の柱となるのは、国家機密の適切な保護と産業スパイの排除である。特に経済安全保障の観点から、重要な技術や産業情報を海外勢力から守ることが大きな課題とされ、同党は包括的な規制強化を推進する意向を示した。

検討にあたっては、国民の自由と基本的人権を尊重することが不可欠であると確認された。安全保障を名目に権利が過度に制約されないよう、慎重な議論が行われることが求められている。

法整備の対象には、インテリジェンス機関に所属する職員の保護も含まれる。情報活動の現場で生じるリスクを軽減する仕組みづくりが不可欠とされ、現場の実態を踏まえた制度設計が焦点となる。

事務局長の橋本幹彦衆院議員は「幅広い党派から支持を得る法案を目指す」と表明した。今後は他党との協議を視野に入れ、現実的で国際水準に沿った制度の実現を模索していく構えだ。