デジタル庁がAI基盤整備に重点、来年度予算案を発表

概算要求で示された予算増額の内容が明らかに

2026年度の予算要求でデジタル庁が示した総額は6100億円余りとなり、前年より1391億円増加した。増加率は29％に上り、ほとんどが情報システム分野の費用として見込まれている。

今回の概算要求で新たに焦点となったのはAI基盤整備だ。生成AIの幅広い活用を視野に、基盤構築費用として22億円が盛り込まれた。行政現場での導入に備え、リスク管理や性能比較もあわせて進められ、支援体制が拡充される。

マイナンバー制度関連では35億円が割り当てられ、公金受取口座登録の促進に活用される。国民の利便性向上と制度利用率の上昇を狙い、行政サービスの効率化につなげる方針が示された。

地方自治体のシステムをクラウドに移行する際の負担軽減として、金額を示さない事項要求による財政支援が盛り込まれた。自治体からはコスト増加への不満が相次いでおり、最終的な措置は年末の予算編成で調整される。

社会全体のデジタル化を主導するため、デジタル庁は常勤職員70人増を要求した。関係省庁や自治体と連携し、情報システム整備を進める体制を強化することで、行政の効率化とデジタル基盤の整備を加速させる。