国保収支1,803億円赤字団塊世代移行の影響

国民健康保険の収支悪化が発表

厚生労働省は、2023年度の国民健康保険の決算を公表し、1,803億円の実質赤字だったことを明らかにした。赤字は3年連続で、前年度から736億円拡大した。主因は加入者減少による保険料収入の落ち込みであり、制度運営の難しさが改めて示された。

赤字拡大の背景には、団塊世代の一部が後期高齢者医療制度に移行したことがある。これにより国保の加入者数は2,309万人となり、前年から104万人減となった。特に65歳から74歳の層が全体の4割以上を占める国保にとって、制度移行の影響は大きい。

収入面では、保険料収入が2兆3,697億円と前年度より816億円減となった。10年連続の減少で、財源の縮小が続いている。一方、支出となる保険給付費は8兆5,315億円で前年度比929億円減だったが、依然として大きな支出規模を維持している。

保険料納付率は全国平均94.20％に達した。最高は島根の96.77％で、大分（96.34％）、佐賀（96.19％）と地方が高い数値を示した。最も低いのは東京の91.52％で、都市部における納付率の低さが浮き彫りになった。こうした地域差は制度安定化における課題とされる。

厚労省の発表によると、後期高齢者医療制度は3,490億円の黒字となった。加入者は1,989万人に達し、前年度から64万人増加した。給付費は17兆3,367億円に膨らんでいる。赤字が続く国保とは対照的に、後期高齢者制度は黒字を維持し、両制度の財政基盤の違いが明確になった。