有権者の行動変化、投票機会の前倒し広がる

井村 智規
经过

投票開始10日間で988万人超が参加と発表

7月13日までの10日間で、参院選の期日前投票者が988万5919人に達した。これは全有権者の約9.5%にあたり、前回同時期の1.26倍という高い伸び率を示している。

1日短い選挙期間でも勢い衰えず

今回の選挙は前回より選挙期間が1日短いにもかかわらず、投票数が大きく伸びている点が注目される。単純比較は難しいが、それでも実数で200万人超の増加は無視できない数字だ。

地方での参加拡大、福井県が最多伸長

地域別では、福井県が1.48倍の増加で最も大きな伸びを記録。ほかにも千葉県・宮城県(1.41倍)、高知・栃木(1.40倍)が続き、地方でも期日前投票の定着が進んでいる。

都市部の投票者数トップは東京都

都市部では期日前投票が依然として盛んで、最多は東京都の85万6440人だった。愛知県と神奈川県もそれに続いており、人口の集中する地域で高い利用率が目立っている。背景には、勤務や家庭の事情で当日投票が難しい人が多いことがある。

投票行動の柔軟化、今後の動向に注目

前回選挙では、期日前投票者が約1961万人に上り、過去最多を更新。今回もその記録を更新する可能性がある。7月19日まで投票が可能であり、有権者の判断が最後まで注目される局面となっている。

この記事をシェア