脱炭素と生活支援のはざまで揺れる政府対策

緊急対応策で光熱費支援を続行

日本政府は、米国の関税強化に対応するため、合計3,880億円の予備費を使用して緊急対応策を実施する。これには夏季の光熱費補助や自治体支援が含まれており、2025年4月に策定されたパッケージの一環となっている。

7月および9月には、電気1キロワット時あたり2円、ガス1立方メートルあたり8円の補助金が提供される。8月には冷房使用が増えることを考慮し、それぞれ2.4円と10円へと引き上げられる。標準的な世帯では、最大で月1,260円の光熱費負担が軽減される見込みだ。

電気・ガス料金の補助は2023年から継続されており、これまでに4.3兆円が計上されてきた。今回は電力価格の低下を受けて補助幅が縮小されたが、国民生活の現実を踏まえた配慮とされている。

自治体ごとに自由度の高い運用が可能な交付金として、1,000億円が配分される。LPガスへの支援やその他地域特有の課題への対応が見込まれており、各地で独自の施策が進められる見通しだ。

光熱費補助は、火力発電依存の継続を助長しかねないという懸念もある。経産省は「脱炭素と両立する長期戦略とは切り分ける必要がある」としており、政策の一貫性が問われている。