首都圏で短期間の転売が広がった状況が判明
新築マンションを巡る市場構造に変化が生じていることが、国土交通省による初めての分析で明確になった。登記情報をもとに2024年1〜6月の動向を集計したところ、東京23区で購入後1年以内に所有権が移転した割合は9.3%だった。この割合は通常の売買に比べて高く、価格高騰が続く中で短期を前提とした取引が行われている実態を示すものとなった。市場全体でこれほどの比率が確認されたのは今回が初めてで、国は実態の把握に力を入れている。
都心6区の動向が示す特定地域の特徴が判明
調査結果によると、千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心6区では12.2%とさらに高い比率を示した。地価が高く、需要が集中しやすい地域では短期売買が相対的に多く発生している。東京都全体の8.5%を大きく上回り、地域ごとの差異が明確となった。国土交通省は住宅市場の安定に向け、この地域差がどのような背景で生じているか分析を進めている。
海外住所の取得者比率が市場の構造に影響
2025年1〜6月のデータでは、東京23区で新築マンションを取得した人のうち海外に住所を持つのは3.5%だった。全体の中で大きな割合ではないものの、海外からの取得が市場の一部で存在していることが確認された。政府は登記情報を基に実態を把握し、国内外の取得状況を継続的に監視する方針を示している。海外住所者の取得が短期売買とどのように関連するかは、今後の分析対象となっている。
政府が市場監視の強化策を発表
高市早苗首相は閣僚会議で、マンション価格が上昇するなか投機的な取引の有無を把握するため調査の強化を指示した。国土交通省は業界団体と協調し、短期売買の抑制につながる仕組みづくりを進めている。今回の調査結果は、この取り組みを裏付ける基礎データとして位置付けられ、今後の政策に反映される見通しだ。情報の公表により市場の透明性が向上し、取引の適正化につながることが期待されている。
平均価格の上昇が取引状況に及ぼす影響
不動産経済研究所によれば、2025年10月に東京23区で発売された新築マンションの平均価格は1億5313万円となり、前年同月比18.3%の上昇だった。こうした価格上昇が短期間での売買を誘発しやすい環境を生み出している可能性が指摘されている。価格が高水準を維持する中、住宅購入者がどのような形で市場に関与しているかが重要な論点となり、調査結果の分析が続いている。
