株式市場最高値更新、日米経済堅調が支えに

日経平均が2営業日連続で最高値を更新

18日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比336円高の4万3714円31銭で引けた。取引時間中には4万3800円を超え、史上最高値を更新する場面もあった。終値としても連日の記録更新となり、投資家心理の改善を示す展開となった。

東証株価指数（TOPIX）は13.28ポイント上昇して3120.96となり、史上最高水準を更新した。出来高は21億88万株に達し、多くの銘柄に資金が流れ込んだ。個別株でも高値を付ける企業が続出し、市場全体の勢いを示す結果となった。

外国為替市場で円が対ドルで下落し、147円台での取引となったことが収益改善の思惑を強めた。また、米国の消費動向が堅調と評価されたこと、日本のGDPが予想を上回ったことも相場を支える要因となった。これらの経済データが安心感を広げ、買い注文の追い風となった。

上昇基調の中でも、半導体関連株は米国市場の下落を引き継ぎ軟調となった。主要分野の一角が値を下げたことで、日経平均の伸びが抑えられる場面も見られた。輸出株全般が好調な一方で、ハイテク株には警戒が続いており、市場の強弱が分かれる展開となった。

市場では今週後半に控える米国の製造業統計や日本の消費者物価指数の発表に注目が集まる。最高値を更新し続けるなか、過熱感を警戒する声も強まりつつあり、今後の相場の持続性に関心が高まっている。投資家の動きは、発表される経済データ次第で大きく左右される見通しだ。