SBI、仮想通貨ETFと投資信託の新展開を発表

暗号資産と従来資産の組み合わせが焦点

SBIホールディングスは、仮想通貨と伝統的資産を融合させた新たな金融商品の開発を進めている。7月31日の決算資料では、暗号資産ETFの国内導入に向けた準備状況が示され、金融庁の制度検討が進展している中での具体的な動きとして注目を集めた。

同社は、ビットコイン（BTC）およびリップル（XRP）に直接投資するETFの構想を発表した。証券口座を通じて仮想通貨投資が可能となれば、現状の取引環境を大きく変えるものとなる。これは、暗号資産市場のさらなる拡大を後押しする要因になり得る。

SBIはさらに、金ETFと海外ビットコインETFを組み合わせた資産配分型投資信託の提供も計画している。安定性の高い金と高成長が見込まれる仮想通貨を組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを取った商品設計が狙いだ。

日本では現時点で仮想通貨を対象としたETFは法的に未承認の状態にある。このため、SBIの取り組みは金融庁による規制改正が前提となり、その認可の進捗が市場展開の成否を左右する見込みだ。

制度変更が実現すれば、国内投資家は証券市場を通じて容易に暗号資産にアクセスできるようになる。これにより、仮想通貨を含む投資商品の多様化が一気に加速し、日本の資産運用市場全体に波及効果が及ぶ可能性が高い。