相場を冷やした新たな関税の発表
7日、トランプ米大統領が発表した一連の関税措置により、米国株式市場が大幅に反落した。対象国には日本、韓国、マレーシア、カザフスタン、ラオス、ミャンマーが含まれ、最大40％の関税が段階的に適用される。これにより市場には通商リスクが再浮上した。
テスラ下落が象徴する政財界の緊張
注目を集めたのは、テスラ株の6.8％の下落である。これはイーロン・マスクCEOが政治団体「アメリカ党」の結成を明らかにしたことが主因だ。政界と経済界の新たな軋轢が意識され、企業の政治リスクが強調される展開となった。
主要指数が下落基調に転換
この日の取引では、ダウ工業株30種平均が前日比422ドル安、ナスダックが188ポイント安、S&P500が49ポイント安と軒並み下落。高値を追っていた前週の勢いから一転し、短期的な調整局面に入ったとの声が市場に広がった。
防御型セクターに資金が流入
公益や生活必需品といった景気に左右されにくい分野が買われる展開となり、一方でエネルギー、IT、消費関連株には売りが集まった。特にS&P公益セクター指数は0.17％上昇し、リスク回避の資金流入を示した。
投資家心理に慎重姿勢が拡大
マニュライフのエミリー・ローランド氏は、「市場は熱気を帯びていたが、今回の発表で冷水を浴びせられた」と述べた。その一方で「一部では恒久措置ではないとの見方もあり、今後の交渉動向に注目が集まる」とし、市場の反応は流動的であることを示唆した。
