金融庁がNISA改革案税制改正要望に暗号資産も

税制改正要望の具体的内容が判明

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の内容が判明した。中心となるのは少額投資非課税制度（NISA）の対象拡大であり、これまで対象外だった子どもや高齢者を含め全世代が利用できるようにする方針だ。資産形成の裾野を広げ、より多くの国民が投資の恩恵を受けられる体制を整備する狙いがある。

特に注目されるのは「つみたて投資枠」の見直しである。現行制度では18歳未満が利用できなかったが、年齢制限を撤廃することで未成年から投資を開始できるようにする案が示されている。長期的な資産運用をより早期から始められる仕組みとして期待されている。

要望には暗号資産の課税方法の修正も含まれている。ビットコインなどをはじめとする仮想通貨の売買に伴う課税制度を見直すことで、適正な課税と投資促進を両立させることを目指す。金融庁はこの改正案を8月末に財務省へ提出し、年末までに与党との協議を経て具体案をまとめる予定だ。

高齢世代が利用しやすい商品をNISAの対象とする構想も検討されている。候補となるのは毎月分配型の投資信託であり、定期的な収益を確保したいというニーズに対応する。元本割れリスクを抑えつつ、生活資金を補う仕組みとしての役割が重視されている。

今回の改正要望は通常国会での法案成立を視野に入れており、制度改正が実現すれば、投資環境の拡充と多様な世代の資産形成が進展する見込みだ。幅広い年齢層が非課税制度を活用できるようになれば、日本における投資文化の一層の浸透につながる可能性がある。