暗号資産や地方銀行支援も含む制度改革案が浮上

公正取引の信頼回復を狙い金融庁が方針転換

金融庁は25日、金融審議会において、金融市場の信頼性回復に向けた一連の制度改革を提案した。インサイダー取引に対する制裁措置の見直しとあわせて、金融商品の定義や地方銀行支援制度の延長についても具体的な議論が開始された。

昨年から今年にかけて、TOBに関する未公開情報をもとに株式を取得した違法行為が複数発覚した。これらは金融機関の内部情報が悪用された典型的なインサイダー取引であり、市場の公平性を損なう重大な問題として取り上げられている。

今後の審議では、ビットコインなどの暗号資産を金融商品と見なすべきかどうかが焦点となる。既存の法体系では不明確な位置づけにある暗号資産を、より明確に整理することで、投資家保護と市場の安定化を目指す方針だ。

経営基盤が脆弱な地方銀行に対しては、公的資金注入制度の継続が検討されている。この制度は、地域金融機関の安定運営を支える重要な仕組みであり、金融庁はその必要性を引き続き認識している。

インサイダー取引への課徴金引き上げといった直接的な規制強化に加え、金融商品の定義見直しや支援制度の延長など、制度全体の再構築が視野に入れられている。これらの改革は、2026年以降の法改正に反映される可能性がある。